飲食店/居酒屋８割経済を乗り切る対策はスモールビジネス化 | 飲食店コンサルティングのスリーウェルマネジメントマネジメント

飲食店８割経済を乗り切る対策はスモールビジネス化 | 飲食店コンサルティングのスリーウェルマネジメントマネジメント

飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント三ツ井です。
先週は久しぶりの海外出張でグアムに行っておりました。

コロナ前は毎月香港、中国、グアムに行っていましたが、今回は2020年3月以来2年5カ月ぶりの海外出張でした。

当社は今年グアムにグループ会社の設立をしたのですが、今回はそのグループ会社で行うプロジェクトなどのミーティングも兼ねての出張でした。

久しぶりのグアム訪問でしたが、長引くコロナ禍で未だ休業中のホテルや観光客向けのブランドショップが多い状況でした。

グアムでの飲食外食ビジネスについては、また別の機会にブログで書かせて頂きます。

現在、7月の外食企業各社の売上をまとめていますが、新型コロナウイルス第7波の影響で居酒屋系業態はかなり厳しい状況が続いています。

飲食業界全体の傾向としてはファーストフード業態はテイクアウト、デリバリーニーズの拡大でコロナ前（2019年7月）対比130％、郊外型焼肉店は110％、繁華街型の居酒屋業態は70～80％という着地となっています。

感染者数（感染者の定義の疑問は別問題として。。。）が増えると「外食自粛ムード」となり、感染者数が減ると「外食ムード」になる。残念ながら私はこうした傾向がしばらく続くと考えています。

こうした状況下においては一体何をするべきなのか？

戦闘レベルでは日次決算などの取組みを通じ「需要の波」に適応するコスト管理体制を構築する事が重要です。

一方で戦略レベルでは飲食店/居酒屋8割経済、つまり「失った2割の売上」をどうやって取り戻すかを考えていく必要があります。

実際に当社の7月の無料経営相談窓口では

「既存の居酒屋業態が厳しい状況、コロナ借入返済も始まるのでキャッシュフローを改善するために新たな業態や出店を検討している」

こうしたご相談が多数寄せられています。

私はこうしたご相談を頂いた際には、下記の視点についてもお話をさせて頂いたおります。
 

当然ながら出店に際しては資金調達が必要となりますが、現在の金融機関の温度感としては

「飲食店にはコロナ禍でたくさんの融資をしたので、今後飲食店には融資をしない」という傾向が強くなってきています。

とても残念ですが、これが現実です。

こうした状況下においては、コロナ禍前に蓄積してきた内部留保と、コロナ禍の各種補助金、助成金、銀行借入などの手持ちキャッシュを活用して、新店舗を展開していく流れとなります。

こうした限られた出店原資の中で飲食店経営者の皆様は

「いくら投資をかけて、何の業態をやって、幾ら利益を得て、何年で回収するのか」

と悩まれているかと思います。

既存店と同じ規模の新店舗（新業態）に投資をして出店攻勢をかけるという戦略もあります。

ただ先ほど申し上げた通り、今後銀行からの借入が難しくなる状況を鑑みると、投資額が大きい出店を立て続けに行う事が現実的に難しい企業様も多いと思います。

こうした状況下においては「スモールビジネス（小さなお店や小さな事業）を展開する」という視点も重要になります。

当社では大手上場企業を含めて、かなりの数の飲食企業の中期事業戦略を分析していますが、主要外食企業の2022年～2025年の戦略テーマは概ね「スモールビジネス化」がキーワードになっていくと予想しています。

「郊外の大型焼肉チェーンが都心の小型店出店を加速させる」
「回転寿司チェーンが都心に厨房レスの小型物販店を展開する」
「大型宴会需要を主軸としていた居酒屋が、小箱の大衆酒場を展開する」

ぜひ皆さんの会社においても「スモールビジネス化」を戦略の一つとして検討してみて下さい。

なお、その際にはしっかりとROI（投資利益率）のシミュレーションを立てる事も忘れないで下さい。

コロナ助成金等で純利益が膨らんでいる企業様は、法人税と消費税納税に伴う資金繰り計画も忘れずに。

アフターコロナに向けた出店戦略については、ぜひこちらのブログも参考にしてくださいませ。

本日も最後までお読み頂きありがとうございます。
本ブログが少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。