緊急事態宣言解除に伴う飲食店の人材不足について|人材獲得戦争勃発

飲食店コンサルタントの三ツ井太郎です。

ニュース等で連日緊急事態宣言解除に伴う飲食店の人材不足について報じられています。

私のブログを以前から見て頂いている方はご存知かと思いますが、私はこうした事態になる事を今年の6月位から繰り返しお伝えしてきました。

弊社では国内採用媒体各社の代理店事業も行っておりますが、緊急事態宣言が解除された先週位から飲食店の人材採用単価が２～３倍に跳ね上がっています。年末に向けてさらに人材採用単価が上がっていく事は間違いありません。

先日は米国スターバックスコーヒーが人材獲得策として、従業員の賃金引き上げやリファラル採用（紹介）に対する報奨金支給開始のニュースが発表され大きな話題になりました。私もヤフーオーサーとしてコメントをさせて頂きましたが、私のコメントには1,000名を超える方から「参考になった」ボタンが押さた事からも、この問題に対する世間の関心の高さが見て取れます。

では、これから年末にかけて飲食店の人材採用マーケットはどうなっていくのか？

ここではっきりと申し上げたいのは

「人材獲得戦争はさらに激化する」

という事です。その理由の一つに、今期の外食企業の決算状況も関係しています。

外食企業の中には今期決算において、時短協力金や雇用調整助成金など多くの営業外収益が計上される見込みの企業も少なくありません。このまま決算を迎えると、当然ながら営業外収益も法人税等の課税対象となります。

そのため今期決済を迎える前に、営業外収益を来期に向けた投資に活用しようとする動きが活発化していく事が予想されます。

では何に投資をするのか？

設備投資？？設備投資は償却資産となる為、一括経費計上ができません。

そこで「人材」に投資する企業が続出するのです。

求人媒体各社が販売する求人広告掲載チケット等をまとめ買いすれば、一括経費計上できる上、来期に向けた人材獲得に掲載チケットを活用する事も可能です。

長引くコロナ禍で外食産業従事者人口が減少している中で、大手企業を中心に多額の採用資金が投下される事で、ますます人が採用できない状況になっていきます。

これからの人材獲得戦争の中で、人材採用力を高める為に中小の外食企業は何をするべきなのか？

それは

「人が働きたくなる会社になる」

しかありません。こういったお話をすると

「そんな事は分かっているっ！！」

と怒られるかもしれませんが、あえて厳し言い方をすると「分かっていて、何も行動できていない」飲食企業は、これからはさらに厳しい状況になっていきます。

以前のブログでもお話をさせて頂きましが、当社のご支援先では今年6月位から年末に向けての人材獲得戦争に備えて、評価、賃金制度や採用戦略の見直し、インナーマーケティングを含めた「総合的な採用力の強化（採用偏差値UP）」に取り組んできました。そして、早い段階から戦略的に採用活動を行う事で、今回の人材獲得戦争に巻き込まれずに年末商戦の人材を確保できています。

未来を見据え、課題解決に向けたアクションを行った事で経営危機に対応できたのです。

このような超人材不足の状況は来年以降もますます激化します。下記は日本の総人口の前年対比をまとめたグラフですが、2020年から毎年前年を大きく割り込む「超人口減少」が激化していく事がお分かりになるかと思います。

こうした状況に対応するために、皆様の企業でも下記３つの点に関して改めて考えてみて下さい。

①採用力の高い業態にチャレンジする

⇒当社ご支援先企業はカフェの新店求人に100名以上の応募が殺到

②生産性の高い/省人化が図れるビジネスモデルにチャレンジする

⇒当社ご支援先では、省人化を前提にした業態開発を進める企業様が増加

③採用力を高める/離職率を下げる為に社内環境を整備する

⇒当社ご支援先では採用/離職率低下を最重要経営課題と捉え、様々な社内プロジェクトを始動

ぜひ皆様の会社でも、上記内容に一早く着手して下さい。

本ブログが少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

最後までお読み頂きありがとうございました。